知的財産ポリシー

最終更新日：2024年1月18日

 JLCは著作権者の知的財産権を尊重し、当社サイトおよびサービスの利用者にも同様の対応を求めます。著作権ポリシー違反について、当社は、知的財産権の反復的な侵害、または無許可コンテンツの反復的な投稿があった場合、侵害または無許可の素材を削除し、状況に応じて当社オンラインサイトおよびサービスの利用者アカウントを停止します。

JLCサイトに掲載されるコンテンツは、著作権法、国際著作権条約、その他の知的財産権法および条約（「知的財産権」）により保護されています。本ポリシーは、JLCが所有するプラットフォーム上にユーザーが投稿した情報に起因する権利侵害に関する苦情および異議申し立てに適用されます。これには以下が含まれますが、これらに限定されません。

https://jlcpcb.com/jp

https://jlc3dp.com/jp

https://jlcmc.com/jp

1. 著作権侵害の申し立てについて

1.1 著作権侵害の申し立てを提出する

JLCプラットフォーム上で販売される商品、提供されるサービス、または表示される情報が貴方の正当な権益を侵害していると考える場合、書面による通知を電子メールまたは郵送にて当社宛てに提出することができます。通知には以下の事項を含める必要があります（ただしこれらに限定されません）。

• 申立人の情報及び関連資料：貴方の名称（会社名）、連絡先情報、住所、営業許可証（法人）または身分証明書（個人）、関連する授権証明書、その他貴方の主体資格を証明する資料を含む。

• 侵害の疑いがあるコンテンツの名称およびウェブアドレス：削除または接続解除を要求する対象。

侵害の表面上の証拠（以下を含む）

• 所有権を証明する書類：著作権登録証、商標登録証、関係当局発行の特許権証明書、著作物の初版発行日または初公開日を証明する書類、創作原稿、当局発行の著作物創作タイムスタンプ、著作物登録証など、権利者が関連権利を有することを証明できる書類。知的財産権の元の権利者でない場合、ライセンス契約書や出願証明書などの関連する授権・許諾資料も必要です。

• 侵害の証拠書類：権利者の著作権、商標権または特許権の侵害を証明する有効な証拠、事実関係に関する書面による陳述などを含むがこれらに限定されない。

侵害コンテンツの詳細ページへのリンクを提供してください。

• 申立人の保証

書面通知における保証事項には以下を含めること：

「本通知における私の陳述及び提出資料は真実かつ完全であり、法的効力を有する。また、JLCが本通知に基づき関連コンテンツを削除した結果生じた損害を含むがこれに限定されない、本通知から生じる一切の法的責任を負う。」

1.2 通知手続き

通知を受領後、当社は通知の形式を確認します。通知が前述の要件を満たさない場合、貴方は5営業日以内に追加の関連証拠資料その他の資料を当社に提出し、協力するものとします。期限までに通知を完了できない場合、当社は当該侵害通知を無効とし、貴方が撤回したものとみなします。

通知が前述の要件を満たす場合、当社は関連法令に基づき速やかに処理いたします。

2. 異議申立て

2.1 被申立人による異議申立通知の提出

被申立人である場合、当社より転送された関連侵害申立資料を受領後、申立人が提供した内容が権利者の権利を侵害していないと考えるときは、5営業日以内に以下のガイドラインに従い当社へ書面による異議申立を提出してください。申立内容には以下を含めること（ただしこれらに限定されない）：

• 被申立人の情報及び関連資料

申立対象者の名称（会社名）、連絡先、住所、営業許可証（法人）、身分証明書（個人）、関連する権限の証明、その他申立対象者の主観的資格を証明する資料を含める。

• 被申立人の請求内容

復元を求める被申立人側のコンテンツまたはリンクに対応する名称及び具体的なウェブアドレス（該当する場合）。

• 侵害の非存在に関する表面上の証拠、具体的には

被申立人の権利の証明：著作権登録証明書、商標登録証明書、関係当局発行の特許権証明書、著作物の初版発行日または公開日証明、創作原稿、当局発行の著作物創作タイムスタンプ、著作物登録証明書、知的財産権ライセンス契約書、授権書など、被申立人が関連権利を所有することを証明できる書類を含むがこれらに限定されない。

被申立人が提供するコンテンツが侵害を構成しないことの証明：被申立人が提供するコンテンツが著作権、商標権または特許権を侵害しないことを示す有効な証明、非侵害の理由書及び事実関係の説明書、有効な司法文書などを含むがこれらに限定されない。

• 申立人は以下の事項を保証するものとします。

上訴通知書において、以下の事項を明示的に保証するものとします：

「本上訴通知書において私が提供した陳述及び資料は真実かつ完全かつ有効であり、JLCが本上訴通知書に基づき当該コンテンツを保持または復元したことによりJLCに生じた損害を含むがこれに限定されない、これに関連する一切の法的責任を私が負うことを保証します。」

• 異議申立処理手順

異議申立通知が上記要件を満たさない場合、貴方は5営業日以内に追加証拠その他の資料を当社に提出し、当社に協力するものとします。異議申立通知が上記要件を満たす場合、当社は関連法令に基づき速やかに処理し、貴方が提供した関連資料を申立人に転送します。

2.2 当事者は以下の事項に合意する。

• 権利者とは、著作権、商標権、特許権その他の法的権利・利益の元の所有者、または元の所有者から法的権限を付与された権利者を指し、自然人、法人その他の組織等を含む。申立対象者とは、JLC及び関連プラットフォームにおいてコンテンツを発行・配布する事業者で、権利者から権利侵害の申立てを受けた者を指す。

• 申立てまたは異議申立てが法令または本ポリシーに定める条件を満たさない場合、当社は申立てまたは異議申立てがなされなかったものとみなし、これに対応しない。

• 当社は紛争処理機関ではなく、知的財産権侵害の判断権限を有しません。紛争発生時には、企業が通常行う範囲内で本ポリシーに基づき判断・対応します。申立人及び被申立人は、これに異議を唱えず、JLCの責任を問わないことに同意するものとします。

• 当該方針に基づき必要な措置を講じ、または苦情・不服申立てに対応した後も、当事者間で意見の相違が残る場合、告訴等の正式な法的措置を講じることを推奨します。当社は、関係当局の法的判断結果に基づき最終的な対応を行います。

• 苦情・異議申立ての真正性及び有効性を確保するため、関係当事者からの書面による通知及びその他の関連証拠書類は、原則として原本を提出すること。原本の提出が不可能な場合は、写し（権利者の署名・捺印を添付したもの）を提出すること。なお、外国の書類については、法令の規定に基づき公証された上で送付され、対応する公証送付書類を同時に提出する必要があります。

• 当該紛争事項について関係行政部門または司法機関に行政申立てまたは訴訟を既に提起している場合、当該受理証明および行政部門または司法機関に提出した証拠資料を通知書とともに当方へ提出すること。これにより紛争事項の処理効率が向上する。

•  申立人は、本ポリシー及び関連法令の要求に従い権利保護活動を実施すべきです。知的財産権を悪用して悪意のある申立てを行い、競合他社を排除しようとする者は、不正競争行為を構成する疑いがあり、法律に基づき法的責任を負うべきです。これにより当社に損失が生じた場合、当社は法的責任を追及する権利を留保します。

3. 知的財産権侵害申立通知の提出方法

関連資料は下記の2方法で提出可能です。

（1）上記書類の全ページを鮮明にスキャンし、marketing@jlcpcb.com 宛にメール送付

（2）上記書面通知及び関連証拠書類を下記指定住所へ郵送

住所：Unit 21 on 28th Floor, Metropole Square, No.2 On Yiu Street, Shatin, New Territories, HONG KONG, China.

4. 反復侵害者

当社は、適切な状況において、反復的に権利侵害を行うユーザーのアカウントを無効化および／または終了させる方針です。

サンプル：

IPR Infringement Complaint Notice

To: JLC3DP

 The complaining party_________________owns the_________________(fill in the specific name of the rights) trademark/copyright/patent rights (please select the corresponding rights) . The supporting documents are as follows.

Identity materials on the subject of the complaint, such as:

• Registration certificate (unit) or ID card (individual) ;

• Other materials proving the subject qualification like relevant authorization certificate.

Documents proving ownership, such as:

• Copyright/trademark/patent right certificate issued by the relevant authority;

• Documents proving the date of first public publication or issue of the work;

• Manuscript of creation;

• Time stamp of creation of the work issued by the authority;

• Certificate of filing of the work, etc, which can prove that the right holder has the relevant rights..

If you are not the original right holder, relevant authorization and licensing materials such as licensing contract, certificate of filing are also required.

We hereby notify you that we confirm that the following goods, services or links to information published by them infringe our intellectual property rights as described above. The details are as follows.

• Modes and grounds of infringement (describe in detail the specific features of the infringement).

• As of: [MM] [DD], 20XX (hereinafter referred to as the "Complaint Deadline"), the full breakdown of infringing goods or information is (see link for details)

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日本語バージョン：

知的財産権侵害申立通知書

宛先：JLC3DP

 申立人_________________は、_________________(権利の具体的な名称を記入)商標権/著作権/特許権（該当する権利を選択）を所有しています。添付書類は以下の通りです。

申立対象に関する身分証明書類：

• 登録証明書（法人）または身分証明書（個人）;

• 関連する認可証明書など、対象資格を証明するその他の資料。

権利所有を証明する書類：

• 関係当局発行の著作権/商標権/特許権証明書；

• 作品の初版発行日または初公開日を証明する書類；

• 創作時の原稿；

• 関係当局発行の創作日時証明；

• 作品の登録申請証明書など、権利者が関連権利を有することを証明できる書類。

元の権利者でない場合、ライセンス契約書や出願証明書などの関連する許諾・ライセンス資料も必要です。

ここに、下記に掲げる商品・サービス、またはそれらによって公開された情報へのリンクが、前述の通り当社の知的財産権を侵害していることを確認したことを通知します。詳細は以下の通りです。

• 侵害の態様及び根拠（侵害の具体的な特徴を詳細に記述すること）

• [MM] [DD], 20XX年（以下「申立期限」という）現在、侵害商品または情報の完全な内訳は（詳細はリンク参照）

申立人は以下のことを保証します： 申立人は、被申立人による当該著作物の使用が、著作権者、その代理人、または法律によって許可されていないと誠実に確信しています。

申立人誓約： 申立人は以下のことを保証します：本通知および添付書類に含まれるすべての陳述は真実かつ有効な法的陳述です。我々（申立人）は、本通知に基づき第三者からJLCに対して何らかの請求、訴訟または行政上の責任が提起された場合、対応する責任を負い、JLCを免責することを約束します。

JLCおよび申立対象ユーザーは、以下の連絡先で我々／私（申立人）に連絡できます。

郵送先住所：        

郵便番号：        

担当者名：      

電話番号：      

連絡先メールアドレス：      

署名または捺印：

日付：

5. JLC3DPへの通知

JLC3DP上で知的財産権の侵害を発見された場合、知的財産ポリシーに基づき関連資料を提出して通知いただけます。当社は知的財産ポリシーの手順に厳格に従い、速やかに対応し、必要に応じて必要な措置（削除、ブロック、リンク切断、機能使用制限等）を講じます。JLC3DPにおける違反行為を発見された場合も、上記手段を通じて当社へ報告いただけます。当社では、皆様からのフィードバックに対し、同様に迅速に対応いたします。